輸出入代行

韓国へ投資

国内支社 設置申告

仕分け
国内で 営業活動をして収益が発生すれば支店で申告し、収益が発生しない、例えば単に業務の連絡、市場調査、研究活動等の活動の場合は事務所区分で設置申告をする。

必要書類
外国企業国内支社設置申告書, 取り引き外国換銀行指定申し込み書(指定項目 "32"番),国内支社長任命状, 海外本社の 登記簿謄本 または 営業許可書(写本は 本社所在地公証必要), 委任状(設置業務を第三者に委任する場合)

資金融資,カード業務 金融関連業務と 証券業,保険業等は 財政経済部への申告事項

海外本社から固定資産(設置費),運営資産(維持活動費)等の目的で韓国に送金する場合は送金額の上限は無い。

固定資産(設置費) : 国内活動に必要な事務室賃借保証金, 備品, 車等の固定資産購入費用で資本金的 性格の 資金
運営資産(維持活動費) : 国内支社の 維持運営に必要な諸経費で事務所の場合給与, 事務室借賃, 除税公課金, 一般管理費 などと支店の場合上記費用に追加で広告宣伝費, 販売促進費等の 資金

海外で 送金領受の時 指定銀行の 指定口座に振り込まれる。

必要書類
- 外国為替売却/預置/引き出し申し込み書(２万ドル超の資金を導入する時)
- 外国企業国内支社 設置申告書写本, 関連証拠書類(必要の時)

営業資金と認められない 資金
- 指定銀行 以外の銀行を通じて資金を領受した場合
- 入国時に持ち込んだ資金
- ウォン貨資金の場合
- 送金先が海外本社でない場合(海外本社の 系列会社からの 入金も営業資金として認定されない)
- 資金用途が 営業資金で無い場合
(物品代金,用役代が,法人税等と本社の代わりをして支給した経費及び 本社が 国内居住者との 契約移行の ために 送金した 資金等)

外国企業国内支社 決算 純利益金 送金申し込み書

支店の貸借対照表 及び 損益計算書, 納付する税額確認
公認会計士の監事証明書(会計期間の 純利益金が 営業資金 導入額の 100%以上 または 1億ウォンを 超過する 場合に 限り)

* 国内支店(事務所は送金不可)の営業で発生した利金なので必ず決算終了の後支店の貸借対照表(B/S)上発生した純利益に対してだけ送金可能(決算前随時搬出絶対禁止)

国内支店,事務所等を撤収の時は、別途、指定銀行に閉鎖申告をしなければならない。
外国企業国内支社 閉鎖申告書, 閉鎖立証書類(本社発行), 外国企業国内支社 設置申告書最初原本を 添付して営業店で申告する。

清算代金の 回収

閉鎖した 支社の 保有資産 処分代金は海外へ持ち出す事が出切る(指定銀行を 通じる 搬出)。
外国企業国内支社 閉鎖申告書写本, 公認会計仕長監事必清算報告書, 納税証明書,営業資金導入額, 利益剰余金 及び 積立金明細表, 預金残高 証明書, 清算終決 登記簿謄本 または 同 確認書類を添付して営業店で 海外送金。