輸出入代行

韓国へ投資

I. 現地法人設立 流れ図

1. 現地法人


外国人または外国会社が韓国内に子会社を設立し、韓国に投資する場合は 外国人投資促進法 及び 商法の 規定が 適用され 内国法人として取り扱われる。支店 または 事務所 設置の 場合には 最小資本金 要件は適用されないが 現地法人設立の場合外国人は5,000 万ウォン以上 (投資者 2 人 以上の場合 個人当り 5,000 万ウォン以上 )投資する必要があり、商法上でも最小資本金は５，０００万ウォン以上と規定されている。


2. 現地法人設立手続き


¨現地法人設立手続きは 大きく 三段階に分けられる。すなわち、 外国人投資申告 手続き, 株式会社 または 個人事業者 登録手続き, それに外国人投資企業としての 登録手続きである。

¨韓国人の法人設立手続きと違うのは、外国人投資事前申告と外国人投資企業登録であり、後は基本的に同じである。

II. 外国人投資申告

1.申告人 : 投資者 または 代理人
※ 代理人に よる 申告の 場合 投資者の 署名が ある 委任状 添付
2. 申告場所 : 外国為替銀行
3. 提出書類 : 新株取得に よる 外国人 投資申告書, 委任状 (代理人の 場合)
4. 処理期間 : 即時

III. 外国人 投資資金導入

1.. 送金方法 : 送金 または 税関を通して個人的に持ち込む。
2. 送金口座 :
指定 外国為替銀行で発行される 臨時番号を 使い


口座番号が なくても 受取人, 受取銀行 情報だけでも 資金送金 及び 受取が できる


投資資金 送金伝票 作成 例

受取銀行:○○銀行 △△支店 送金人名 :投資者名 受取人 :新設会社名 資金用途 :○○会社 設立 または 投資資金と 明示する

 

3. 送金の後両替して口座に置いておく。
4. 銀行では株式納入証明書を発行する。この書類は法院登記の再に必要。
※ 銀行によって必要書類 (発起人 議事録写本, 定款写本, 請約書書式, 株式割当 通知書 写本 など)を 要求する場合があるので、必ず事前に確認してください。

IV. 会社設立の 法院登記

商法上 可能な 会社形態は 合名 ・合資 ・株式 ・有限会社等 4 種ですが 株式会社が 絶対多数を 占めているので  商法上の株式会社設立手続きを中心に 説明します. 会社設立登記は 本人が 直接処理するより専門家である 弁護士, 法務士 または Wimexに依頼するのが 望ましい.ただ WIMEXに依頼する時には 現地法人の代表取締役が登記の設立に関するすべてを委任するため一回は韓国へ来るべき。

＊ 株式会社設立手続き

�@ 発起人の 構成
�A 発起人総会 及び 議事録 作成
�B 定款の 作成と 公証
�C 株式発行事項の 決定
�D 発起人の 株式引受 (単純設立), 発起人の 株式引受と 株主の 募集, 割当 (募集設立)
�E 現金 (現物含み )出資の 移行
�F 理事 及び 監事の 設立経過調査 (単純設立の 場合 定款に 変態設立事項が ない 場合 に 限り ) /変態設立事項に 対する 検事である または 感情人の 設立経過調査 及び (単純設立は 発起人に, 募集設立は 創立総会に)報告
�G 創立総会の 開催 (単純設立の 場合は 不用)
�H 取締役会の 開催
�I 法人設立登記
�J 法人設立申告 及び 事業者登録

＊ 株式会社設立登記

あ. 登記期間
(1) 発起設立 :設立経過の調査が 終わった日から2 週間 以内
(2) 募集設立 :創立総会 終了日から 2 週間 以内


い. 登記前 主要決定事項


(1) 発起人 構成

・株式会社は1 人 以上の発起人必要 (募集設立の 場合に 追加で 募集人 株主 1 人が 加えられ) ・発起人と言う(のは) 定款に署名するとか 記名捺印した人を示して(商? 第 288 条 ), 外国人や ?でも 発起人になるには制限が ない。


・発起人は 書面に よって 株式を 引き受けなければならないし , したがって 発起人は 新設会社の 株主に なる (商? 第 293兆)


う .登記に 必要な 書類 準備


(1) 登記に 必要な 書類 リスト


登記書類 準備期間 : 通常 10 日 前後で 設立登記まで 完了することができる 。




申請者 準備書類	Wimex 作成支援
1. 外国人投資申告受理書 2.委任状 :    �@ 代表取締役が 登記申し込み : 代表取締役が すべての 　　委任状に受任人でならなければ ならない。    �A 法務士が 登記申し込み :発起人, 役員に かかわらず 　　　代理人が受任人に なる 3. 役員 就任承諾で    �@ 国内人 :印鑑捺印の後 印鑑証明書,住民登録証 添付    �A 外国人 :署名公証 原本, パスポート写本 添付 4. 株金納入保管証明書 5. 法人印鑑 6. 都市鉄道公債 7. 最高裁判所 収入証紙 8. 登録税納領収書 :本店 区役所 9. 役員 及び 発起人 各 個人 印鑑(外国人 含み )	10. 定款 :公証 11. 株式引受証 12. 株式請約書 13. 創立事項報告書 14. 創立総会期間短縮同意書 15. 創立総会議事録 :公証 16. 理事会議事録 :公証 17. 印鑑申告書及び 法人印鑑カード 申込書 18. 株主名簿 19. 株式発行 事項 同意書

(2) 投資者が 海外から 準備して来なければならない書類

海外で 準備しなければならない 書類は 投資者が 個人なのか法人によって違うので 注意をする。  

※ 会社の株主、役員に外国人がなる場合、その資格制限事項は無い。 すなわち、会社の株主及び役員は全員外国人であっても構わない。

 

<個人投資者の 準備書類 >

仕分け	内容
委任状 (1)	・投資者 /役員 など 書類に 名前が 記載する あらゆる人 準備 - 韓国 /日本人 :委任状に 印鑑捺印の後 印鑑証明書 添付 - 外国人 :委任状に 署名の後 公証
就任承諾書 (1)	・役員に 登載される あらゆる人 準備 - 韓国 /日本人 :就任請け書に 印鑑捺印の後 印鑑証明書, 住民登録謄本 添付 - 外国人 : 承諾書に 署名の後 公証
印鑑証明書 (３) 居住地確認(２)	委任状 /就任承諾書に 添付用途で 使用
パスポート写本 (1)	すべての 外国人

書類に名前が記載されている、すべての株主,役員(外国人を含む )の印鑑が必要

会社の株主及び役員は外国人でも構わない

発起人と役員は同一人でなくても良い。

<法人投資者の 準備書類 >

仕分け	内容
委任状 (1)	・ 設立される 会社の すべての 株主 及び 役員たちが 作成 - 韓国/日本人 :委任状に 印鑑捺印の後 印鑑証明書 添付 - 外国人 :委任状に 署名の後 公証
就任承諾書 (1)	・ 役員に 登載される あらゆる人 準備 - 韓国/日本人 :就任請け書に 印鑑捺印の後 印鑑証明書, 住民登録謄本 添付 - 外国人 : 承諾書に 署名の後 公証
印鑑証明書 (2) 住民登録謄本 (1)	委任状 /就任承諾書に 添付用途で 使用
法人登記簿謄本 印鑑証明書	・ 韓国/日本法である :委任状に 法人印鑑捺印の後 法人印鑑証明で, 法人登記簿謄本 各 1 通ずつ 添付 ・ 外国法である :外国投資法である 代表取締役が 韓国設立法人の 代表取締役に 委任署名の後 公証, 法人登記簿謄本 公証の後 添付
パスポート写本 (1)	すべての 外国人

�@ 定款 絶対的 記載事項 の中で 目的 ・相互 ・1株 金額 ・発行する 株式総帥 ・本店 所在地 ・公告方法
�A 資本の 総額
�B 発行株式の 総帥 ・その 種類と 各種株式の 内容と 数
�C 株式の 譲り渡しに 関して 取締役会の 承認を 得るように 決めた 時, 株式買受選択権を 付与するように 決めた 時には その 規定
�D 支店の 所在地
�E 会社の 存立期間, 解散事由を 決めた 時には その 期間, 事由
�F 開業 の前に 利子を 割り当てることを 決めた 時には その 規定
�G 転換株式を 発行する 場合には その 手続き
�H 理事と 監事の 声明(名前) 及び 住民登録番号
�I 会社を 代表する 理事の 姓名 ・住民登録番号 及び 住所
�J 数人の 代表取締役が 決めた 時に その 規定
�K 割り当てる 利益で 株式を 焼却することを 決めた 時の 規定??
�L 名義書換え代理人を 置いた 時には その 商号及び 本店所在地
�M 監査委員会 委員の名前及び 住民登録番号


え. 株式会社 設立費用


株式会社 設立 時 必要となる 費用では 登録税 ・教育税 ・住宅債券証券 (都市鉄道債券 )・登記申し込み手数料 などが ある.
§KIBCOに依頼する場合すべての節次の所要費用は40万円です。

V. 事業者登録

1. 事業者登録と 法人設立申告を 同時にする場合


※ 普通 法人設立と事業者登録申し込みは税務署に保管されている一枚の用紙に同時に行う。


(1) 申請場所 : 本店所在地税務署
(2) 期間 :
事業者登録 :事業開時日から 20 日 以内
法人設立申告 :法人設立登記日から30日以内 (3) 必要書類 :
１． 法人 設立申告 及び 事業者登録 申込書 (Wimex 提供)
２． 定款
３． 法人 登記簿謄本
４． 開始 貸借対照表 (KIBCOで代理作成可能)
５． 株主 及び 出資者 明細書 (法人印鑑 捺印)
６． 外国人投資申告書写本
７． 外貨買入証明書
８． 事業許可証(許可 ・認可 ・申告 などを 要する事業に限り) 写本
９． 代表者が国内居住者でない場合には外国人登録証(或はパスポート)原本提示後写本提出　　
１０．事務室 賃貸人の人的事項確認 (姓名,住民登録番号,法人の 場合には 事業者登録番号, 賃貸保証金, 屋賃)
１１．納税管理人設定申告書 (代表者が外国人で書類送逹を受ける国内である従業員がいない場合)
: 納税管理人の 住民登録謄本 または 事業者登録証 写本 添付